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不用品処分・廃棄処分|法人向けサービス

2016/10/02

事務所、店舗などの移転から引越しまで受付けています。同時に不用品処分もご対応しています。引越し、処分と分けて手配をすると、手間も時間もかかってしまいます。パッケージプランのご利用の場合は、さらに移転費用、引越し費用の軽減にもつながります。もちろん、移転ではなく模様替え、改装などでの部分的な処分の場合にも、少量よりご対応しています。ご予算に応じて、柔軟なプラン、費用をご提案させて頂くことも可能です。


 

不用品処分経費の大幅削減

法人 経費削減30%

日本国内のみで廃棄処理を行う業態とは違い、費用負担を抑えることが実現できる、当社の輸出事業が効果を発揮します。
定期的な廃棄処分を要する業種、業態向けのプランでは、まず前提として「処分よりも輸出できるかどうか」という判断基準で、処分経費を算出します。その結果、既存の処分費用と比べて、平均的に約30%からの経費削減効果をあげています。単純に、30%の削減を4回繰り返すだけで、もとの経費1回分がカバーされます。


 

処分費用マイナスの継続効果

法人 30%経費削減効果

さらに継続することで、処分の必要数、必要量に比例して、削減効果は大きくなります。既存の処分方法、利用している業界の価格は、上昇傾向にあるのが現状ですし、当社でも、既存方法で対処せざるを得ない処分も発生しますので、この点の立ち位置はみなさんと同じです。(*実際に当社が既存方法を利用した際の請求書画像はこちらです。)
ただし、違うのは、処分品の輸出ができること。その対象品目の多様性です。これにより、自社分の処分も大きく削減しています。
定期的な処分が発生する業種・業態の場合には、より経費削減の効果を発揮できています。


 

最大効果の事例

法人 経費削減70%
お取引対象、契約内容によっては、最大70%もの経費削減を実現できた事例があります。ホームセンターの様に多品種・多品目の取り扱いがある業種、家具、生活雑貨など取り扱いがある販売店、引越し業者、リサイクルショップなど、こういった業 種には、比較的に再利用が可能な状態でも、「再販できない」という理由から処分されているのも1つの現状です。当社では、そういった状態の物でも、海外需要のあるルートがあるため、単純に、日本国内で処分、処理する必要がないという強みがあります。

※当社と定期契約の法人様に限定されるサービス効果です。システム上、削減ノウハウに取り組みの無い段階の単発案件では適応は不可となります。

お問い合わせ~ご契約までの流れ

法人 契約

経費削減について、処分方法について、コンプライアンス上の疑問点についてなど、あらかじめ詳細を踏まえた上で、ご提案させて頂きます。

①お問い合わせ 現状をどの様にしたいか、目的を教えてください
②ヒアリング 求められる成果へつなげるため、現状を詳しくヒアリングします
③ご提案 最適化するためのプラン・費用を提示します
④ご契約 プランに合意をいただけましたら、ご契約となります

最大効果をあげるためのノウハウを、共有しながら進めていく体制です。お取引内容は、業種、業態によって様々なため、詳細については、お問い合わせください。その際、表の流れに沿って進めていきますので、出来るだけ具体的なご相談を頂ける様にお願いいたします。

 

 

取引開始までの事例

上記とは別で、直近の新規お取引でも、年間に数百万円の処分経費をかけていた業種が、半年を迎えた段階で経費を半分近いレ ベルに持っていけました。相互での情報共有にも、積極的に取り組んで頂けたため、早くに効果をあげている一例です。単に、「捨て方を変える」という行動 と、「捨て方を知る」という努力を、社内の関係者サイド(現場担当など)で行われたことが結果につながっています。このお取引先には、2年ほど前に初めて ご提案させて頂いた経緯があります。当時はサービスの本質まで関心が及ばず立ち消えましたが、1年以上経った後、あらためて、お問い合わせくださったのが スタートでした。こういったケースは意外によく起こります。早くから取り組むべきだったと、振り返られることも少なくありません。いろいろな業種、業態の 方々に、既存方法に代わる輸出という効果を、是非知って頂きたいと思っていますので、まずはご相談からはじめてみてください。

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